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クレジットカードの年会費は経費になる?どの勘定科目や税区分になる?

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クレジットカードは仕事に必要な物の購入や取引先との付き合い、交通費・宿泊費などの支払いにも欠かせません。ビジネス用とプライベート用のクレジットカードを使い分けているという方も多いのでは?そんなクレジットカードの年会費は経費になるのでしょうか。

今回は、クレジットカードの年会費は経費に入れてもいいのかや、入れるのであればどの勘定科目や税区分になるのかを分かりやすく解説していきます。

クレジットカードの年会費とは?

年会費無料のクレジットカードもありますが、カードの中には年会費が発生するものがあります。年会費がかかるタイプのカードは特典が豊富で、海外旅行傷害保険など付帯保険の補償金額も高額である事が多いため、年会費を支払ってでも持ちたいという方が多いのも頷けます。

クレジットカードの年会費が毎年いつ発生するかはカードによっても異なりますが、例えばアメリカン・エキスプレス(アメックス)の場合だと有効期限月の翌月に年会費が発生するため、もし解約するのであれば入会月中に手続きを行う必要があります。

クレジットカードの年会費とは?年会費有料は無料のカードと比較してお得?

クレジットカードには「法人カード」と「個人カード」がある

クレジットカードは大きく分けて、ビジネス向けの「法人カード」と一般向けの「個人カード」の二つのカードが存在します。

それぞれ付帯するサービスや特典が異なるため、ビジネス用とプライベート用で使い分けるのがおすすめです。ビジネス用とプライベート用でカードを分けておけば、確定申告の際も仕事で使った支出をひと目でチェックできます。

法人カードの特徴

法人カードの中にも大企業向けの「コーポレートカード」と中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」というカードがあり、会計の手間が省けたり、キャッシュフローで資金を計画的に使えるなどのメリットがあります。

ビジネスカードの中には経営コンサルティングによる相談や福利厚生サービスが利用できるものもあり、ビジネスに役立つカードです。

法人用クレジットカードとはどんなもの?審査基準は?

個人カードの特徴

対して一般向けの「個人カード」は、カード会社が小売店と提携して発行している事も多く、スーパーや百貨店の割引など様々な特典が受けられるカードもあるのが特徴です。

クレジットカードの年会費は経費になる?

法人・個人事業主を問わずクレジットカードの年会費は経費として計上できます。ただし、これは仕事専用で使っているカードの場合に限り、プライベートな支払いに使っているカードの場合は経費として計上できません。

個人事業主の方に多くみられますが、仕事とプライベートの両方に使っているカードの場合は、仕事での使用比率が上回っていれば経費で落とせる可能性がありますが、プライベートの使用比率が50%を超えると経費にできない事があるので、税理士に相談した方が良いでしょう。家事按分として仕事で使った分だけを経費にできる場合もありますが、管理や計算がややこしくなるのでカードは使い分けた方が便利です。

法人カードの年会費を経費で計上する場合、確定申告の際にも法人カードとの記載があれば私的な支払いに使ったとみなされる事はまずありません。個人カードの場合はプライベートなものに使用していないかチェックされる事もあるので要注意です。

クレジットカードの年会費はどの勘定科目になる?

クレジットカードの年会費を経費として計上できる場合の勘定科目は「諸会費」もしくは「支払手数料」です。どちらの勘定科目で計上しても大丈夫ですが、一度その勘定科目を使った場合は、翌年度も同じ勘定科目で経費計上する必要があります。

今年は「諸会費」で計上して、来年は「支払手数料」で計上するというように年によって変えてはいけません。
雑費やその他の項目でもいいのですが、すでに勘定項目として「諸会費」や「支払手数料」があればそれを使いましょう。

勘定科目の「諸会費」とは?

諸会費とは、企業(個人事業主)が加入している団体に支払う会費の事で、年会費や組合費などが含まれます。クレジットカードの年会費も「会費」である事に違いはないので「諸会費」でも構いません。

勘定科目の「支払手数料」とは?

支払手数料とは、仕事で生じる手数料や売買契約の仲介者に支払う手数料、税理士などに支払う報酬の事で、銀行の振込手数料などが含まれます。カード会社が仕事で生じる売買契約の仲介者とも考えられるので「支払手数料」でも問題はありません。

クレジットカードの年会費はどの税区分になる?

クレジットカードの年会費には消費税がかかるため課税取引となり、課税取引の場合は仕入税額控除が利用できます。記帳する時は消費税分まで税金を納めないように「課税仕入」にしておきましょう。

「支払手数料」として記帳する場合、諸会費の場合は対価の有無によって税区分が変わり、サービスやポイントなどの対価が発生するクレジットカードは「課税仕入」となります。支払手数料は原則として課税仕入となっていますが、会計ソフトで「諸会費」を選択するとデフォルトで「不課税仕入」となる事があるので注意しましょう。

クレジットカードの年会費が経費になるメリット

クレジットカードの年会費が経費になるメリットは、節税効果によって実質的に安い年会費でカードを手に入れる事ができるという点です。法人カードには年会費が高額なゴールドカードも多く存在しているのでこれは大きな魅力でしょう。

ステータスカードと呼ばれる上位カードを支払いに使えば、取引先からも一目置かれます。

クレジットカードの「利用伝票」は領収書ではない

クレジットカードで支払いをすると利用伝票が発行されますが、利用伝票は領収書ではありません。というのも、領収書とは金銭を受領した際に発行する証明書なので、代金が後払いになるクレジットカードの場合はカードを使った際に領収書を発行しなくても良いとされているからです。

カード払いで領収書が欲しい時はどうする?

クレジットカードで支払いをした時に領収書が欲しい場合、領収書を発行するかどうかはお店に委ねられているため発行してくれるケースと発行してもらえないケースに分かれます。

もし発行してもらえた場合、領収書にカード払いである旨が明記されていれば正式な領収書ではないという扱いになるため、通常は収入印紙が必要な5万円を超える支払いでも収入印紙は不要です。

領収書にカード払いにある旨が記載されていない場合は領収書という扱いになるので、5万円以上の支払いでは収入印紙の貼付が求められます。

領収書が発行されない場合は利用伝票を使う

カード払いで領収書が発行されなかった場合、領収書が必要であれば利用伝票を領収書として使う事が可能です。税法上の領収書として認められるには以下の項目が記載されている必要があります。

  • 利用伝票の作成者
  • 利用年月日(商品の購入日)
  • 商品名やサービス名称
  • 金額
  • 利用伝票を受け取る人(利用者)の名前

オフィス用品などの商品をクレジットカードで購入した場合、利用伝票や領収書を残しておいて帳簿に記帳すると経費で計上できるようになります。

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