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職業がクレジットカードの審査に与える影響

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クレジットカードの審査では、年収や、職業・雇用形態・勤務先の規模・勤続年数などの勤務先の情報が非常に重要な審査基準になっていることをご存知でしょうか。

ここでは、クレジットカードの審査ではどのような勤務先が高く評価されて、どのような勤務先が低い評価を受けるのかなど、職業がクレジットカードの審査に与える影響について詳しく解説していきます。

クレジットカードの審査では職業が点数化される

そもそもクレジットカードの審査では、職業についての情報がどのように扱われるのでしょうか。カード会社では、職業や勤続年数など、申し込みの際に申告した項目を点数化する「スコアリング」という手法で審査を行っています。

スコアリングでは、「属性」と呼ばれる職業や勤続年数などの項目を、返済能力が高いと推測される順に点数化をしていきます。
スコアリングの結果、各カード会社が独自に設定する基準点数を満たせていなければ、審査に落ちてしまいます。
点数化する属性はカード会社によって異なりますが、安定した収入が得られる職業に就いているほど点数が高くなるという観点はどのカード会社も同じです。

勤務先の情報の評価の基準とは

では、高い評価を受けるのはどのような場合なのか、項目別に評価の基準についてみていきましょう。

職業

クレジットカードの審査で高く評価されるのは、公務員、医師、弁護士、会計士、建築士、大学教授、一般企業の正社員です。
これらの職業は、将来にわたって安定した収入があり、経営難などで収入が途絶えるリスクが比較的低いことから、返済能力が高いと評価されるためです。

一方、自営業者や自由業者は経営難などで収入が途絶えたり下がるリスクが高く、安定した収入を得にくいことから、返済能力が低いと判断されるため、低い評価を受けます。本人に収入のない学生や専業主婦(主夫)は職業としての評価は低いのですが、学生の場合は、社会人のような厳しい審査は行われないため、職業としての評価とは関係なく、審査には通りやすくなります。

雇用形態

雇用形態では、安定した収入のある正社員が高く評価されます。次いで高い評価を受けるのが契約社員、最も低い評価を受けるのが派遣社員、パート、アルバイトです。
派遣社員やパート、アルバイトの場合、契約上、正社員よりも収入が途切れるリスクが高いため、どれだけ稼いでいたとしても収入が不安定で返済能力が低いと評価されてしまいます。

勤務先の規模

勤務先の規模は、大きいほど経営が安定しており、本人の収入も安定していると判断され、高く評価されます。一方規模の小さい会社の場合、倒産のリスクが比較的高く、経営難の影響が従業員の収入にも反映されやすいため、低い評価を受けます。勤務先の規模は、従業員数、資本金の額、創業年月などの項目から判断されます。

勤続年収

勤続年数は、長いほど収入が上がり、転職や退職による収入の減少が低いと判断されるため、高い評価を受けます。一方勤続年数が短いと返済能力が低いと判断されて評価が低くなり、1年未満の場合は特に低い評価を受けます。

年収

年収は多いほど返済能力が高いと判断されるため、評価が高くなります。

嘘の内容で申し込んだらどうなるのか

勤務先に関する情報はクレジットカードの審査に大きな影響を与えるため、評価の低い職業に就いている方の中には、嘘の内容で申し込みたいと考える方も多いと思います。もし勤務先に関して虚偽の内容を申告したらどうなるのでしょうか。

虚偽の申告はすぐにバレる

カード会社では審査の際に、申込者が申し込みの際に申告した勤務先に本当に在籍していることを確認するために、申告した勤務先電話番号に電話をして在籍確認を行います。そのため、勤務先に関して虚偽の申告をしてもすぐにバレてしまいます。
虚偽が発覚すると不審な申し込みとみなされ、審査に通る可能性が低くなるうえ、場合によっては「虚偽申し込みをする要注意人物」として社内システムに登録されてしまい、今後そのカード会社でクレジットカードが作れなくなる可能性もあります。勤務先情報は必ず正直に申告しましょう。

虚偽にならない範囲ならデメリットはない

虚偽にならない範囲で少し良く見せる程度であれば多少事実と異なっていても問題はありません。
例えば、年収が380万円の場合にきりのいい400万円と申告することや、勤続年数11カ月の場合に1年と申告することは、虚偽とはみなされません。

アリバイ会社はバレたら強制退会

ネット上では、審査に通りにくい職業に就いている人のための「アリバイ会社」と呼ばれる会社の広告を目にすることがあります。

アリバイ会社では、利用者がその会社に勤務していないにもかかわらず、審査に通りやすいきちんとした会社の正社員として働いているよう見せかけるために、在籍確認の対応や書類の発行などを行います。
このような会社を利用すれば勤務先情報に関して虚偽の申告をしてもばれない可能性がありますが、万が一発覚した場合、カード会社を騙して不正を行ったことになるため、強制退会になるだけでなく、詐欺罪で逮捕される可能性もあります。アリバイ会社を使うのは絶対にやめましょう。

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